再婚相手に連れ子がいる場合|再婚&結婚相談所@お見合い専科

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再婚相手に連れ子がいる場合に生じる問題と解決方法について、再婚&結婚相談所@お見合い専科フィルハーモニーコース(お出会い.jp)が解説しています!

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再婚相手に連れ子がいる場合

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ご自身にお子様がいて、お相手の前妻にお子様がいる場合ご自身にお子様がいて、お相手の前妻にお子様がいる場合

私には3歳になる子供がいます。
お出会い.jpで紹介してもらった現在の夫には、前妻との間には、中2と小5の子供がいて、その2人の子供は、前妻が引き取って育てています。
夫は会社を経営していることもあって、一見生活が楽そうに見えるのですが、会社の経営は不振な上、住宅ローンもあり、実際の生活はかなり苦しい状態です。
それにも関わらず、夫は、子供の養育費として、毎月10万円を前妻に送金しているばかりか、子供達に会って、小遣いを与えたり、スポーツ用品を買い与えたりしています。
夫に言っても、家裁の調停で決まったことだからといって、取り合ってくれません。
私の方で、何か言えないものなのでしょうか?


婚歴がある事実を受け入れる婚歴がある事実を受け入れる

一般的に、再婚家庭は、初婚の核家族と違って人間関係が複合している為に問題が生じやすく、特に、再婚相手の子供との関係は、様々な問題をはらんでいます。
再婚相手の子供と同居している場合は勿論、別居している場合でも、養育費の支払いなど、経済的負担が再婚家庭を圧迫するからです。
質問者の女性の夫が、離婚した前妻に引き取られたお子様に対して、父親として養育費を払う義務があることは当然のことです。
問題は、夫の側は、再婚して、経済的にも新しい家庭の維持にやっとで、前妻が引き取ったお子様に対して、十分な養育費を払うことが出来ない場合、養育費の支払いは軽減されるか?ということになると思います。
一般に、未成熟の子に対する親の扶養義務は「生活保持義務」であると考えられています。
この生活保持義務とは、一つのパンを平等に分けて食べるという文字通り、生活程度を共に分かち合う家族一体としての扶養義務です。
これに対し、「生活扶助義務」は、一つのパンを食べて、余るようなら食べさせるというように、成人した子と親との間、或いは、兄弟姉妹間、或いは、再婚した相手方の子との間の場合で、自分の生活に余裕がある場合に、被扶養者に対して、扶養義務が生じると考えられています。
離婚して、子供と生活を共にしない場合でも、未成年の子に対する扶養義務は、生活保持義務であると考えられています。
その理由は、離婚という親の側の一方的な事情によって、子供は、精神的にも生活面でも多大な犠牲を強いられる上、更に、両親が揃っていた時の扶養義務の程度より、軽減されて良い理由は無いからです。
ところで、父母が離婚して、母親に引き取られた子供の90%以上が、父親から養育費を受けていないというのが日本の現状です。
これには様々な原因が考えられますが、離婚によって世帯が別れたにも関わらず、父親の収入は離婚前と変わらず、とても二世帯の生活費を支出する余裕など無いという現実からきていることと思われます。


子供の視点に立った養子縁組子供の視点に立った養子縁組

質問者の女性は、再婚相手と自分の子供との間に養子縁組されるかどうかを悩まれていますが、養子縁組をすれば、養子と養親との間に、実の親子と同じ法的関係が生ずることになります。
この関係を不定血族一親等と呼ばれ、その最も大きな効果は、扶養義務と相続です。
養子が未成熟子の場合、養子に対する親の扶養義務は、未成熟の実子に対するのと同じく、一つのパンを半分に分けて食べるという「生活保持義務の関係」になります。
一方、養子縁組をしていなければ、再婚した相手方の子(相手方から見ると義理の子)に対しては、姻族一親等の扶養義務として、法的には、自分が食べ、なお余裕があれば食べさせるという「生活扶助の義務」しかないのですから、随分大きな違いとなります。
養子縁組の結果、親権は、養親が持ちますが、子が養子縁組をしたからといって、実の親が、子供に対して扶養義務が無くなるものではありません。
但し、親権者たる養父母がいる場合、養親が優先して扶養義務を負い、実の親は生活扶助義務を負うことになります。
尚、養子縁組をすれば、養子は、法定血族一親等として、実子と同じ相続割合で養親に対する相続権が生じます。
また、この場合でも、養子は、実親に対する子としての相続権は失いません。
婚姻の場合と同様に、一般に、養子縁組は、養子縁組届けを役所に提出することで成立しますが、子供が15歳未満の場合は、子供の親権者が決定代理人となって養子縁組に署名捺印することになります。
但し、未成年の養子縁組については、養子縁組することが、純粋に子供の利益の為であるかどうかチェックする為に、家庭裁判所の許可を受けなければならないことになっています。
しかし、実親の一方の再婚の相手方と養子縁組をする場合は、その危険がないという理由から、家庭裁判所の許可は不要ということになっています。
この他に、養子制度の特殊なものとして、1987年に創設された特別養子制度があり、不遇な子供を乳幼児(6歳未満)の時から引き取って育て上げた場合、戸籍上でも、実親との関係を抹消し、実の親子のような関係を取るわけですが、実の子は、実の親に対する相続権を失います。

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