親の再婚とお子様の法的立場|再婚&結婚相談所@お見合い専科

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親が再婚することによって、お子様にどのような法律が影響してくるのか?その一例を再婚&結婚相談所@お見合い専科フィルハーモニーコース(お出会い.jp)がお知らせしています!

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親の再婚とお子様の法的立場

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再婚と養育費再婚と養育費

私は3年前に離婚し、小学校1年生になる娘を引き取って、私が育てています。
離婚した夫からは、娘の養育費として、毎月8万円が送金されてきています。
この度、ご縁があって、お出会い.jpさんにお世話になることになりましたが、以前ご紹介いただいた男性と交際に発展し、最近、結婚したいと言われました。
その男性は、娘のこともとても可愛がってくれておりまして、娘とも養子縁組しても良いと言ってくれています。
私自身も、この男性となら上手くやっていけるのではないかと思っているのですが、実際に再婚して、娘と再婚する相手との間で養子縁組すると、別れた前夫からの養育費の送金が無くなったり、娘と実父との関係も薄くなってしまうのではないかと心配しているのですが、その辺りのことについて、法律的にはどうなのでしょうか?


姻族一親等姻族一親等

相談者の女性が再婚されると、ご自身のお子様と再婚相手との法的身分関係は、結婚した相手方の父母(舅姑)との関係と同じく、「姻族一親等」という身分関係になります。
姻族一親等の身分関係から生じる法的効果は、主に扶養義務の問題です。
しかし、姻族一親等に対する扶養義務は、親(養親も含む)と子(養子を含む)との関係から生じる扶養義務と比較すれば、扶養義務の順位は後順位です。
つまり、親・子・兄弟姉妹などの血族が誰もいない時に、姻族の扶養義務が発生するのです。
従って、質問者が再婚を考えている男性は、質問者と再婚しただけでは、質問者の連れ子に対する扶養義務が生じるわけではありません。
質問者のお子様の実父、つまり、質問者の前夫が死亡するか、大病等の理由で養育費を負担出来なくなった時に、はじめて扶養義務が生じることになります。


子供の視点に立った養子縁組子供の視点に立った養子縁組

質問者の女性は、再婚相手と自分の子供との間に養子縁組されるかどうかを悩まれていますが、養子縁組をすれば、養子と養親との間に、実の親子と同じ法的関係が生ずることになります。
この関係を不定血族一親等と呼ばれ、その最も大きな効果は、扶養義務と相続です。
養子が未成熟子の場合、養子に対する親の扶養義務は、未成熟の実子に対するのと同じく、一つのパンを半分に分けて食べるという「生活保持義務の関係」になります。
一方、養子縁組をしていなければ、再婚した相手方の子(相手方から見ると義理の子)に対しては、姻族一親等の扶養義務として、法的には、自分が食べ、なお余裕があれば食べさせるという「生活扶助の義務」しかないのですから、随分大きな違いとなります。
養子縁組の結果、親権は、養親が持ちますが、子が養子縁組をしたからといって、実の親が、子供に対して扶養義務が無くなるものではありません。
但し、親権者たる養父母がいる場合、養親が優先して扶養義務を負い、実の親は生活扶助義務を負うことになります。
尚、養子縁組をすれば、養子は、法定血族一親等として、実子と同じ相続割合で養親に対する相続権が生じます。
また、この場合でも、養子は、実親に対する子としての相続権は失いません。
婚姻の場合と同様に、一般に、養子縁組は、養子縁組届けを役所に提出することで成立しますが、子供が15歳未満の場合は、子供の親権者が決定代理人となって養子縁組に署名捺印することになります。
但し、未成年の養子縁組については、養子縁組することが、純粋に子供の利益の為であるかどうかチェックする為に、家庭裁判所の許可を受けなければならないことになっています。
しかし、実親の一方の再婚の相手方と養子縁組をする場合は、その危険がないという理由から、家庭裁判所の許可は不要ということになっています。
この他に、養子制度の特殊なものとして、1987年に創設された特別養子制度があり、不遇な子供を乳幼児(6歳未満)の時から引き取って育て上げた場合、戸籍上でも、実親との関係を抹消し、実の親子のような関係を取るわけですが、実の子は、実の親に対する相続権を失います。

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